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2022年10月以降、火災保険料が値上げとなる可能性があります。

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◆2022年10月より火災保険料が値上りする可能性があります

火災保険は賃貸物件に住む上で切り離せないものとなりますが、2022年10月以降の火災保険料が値上がりする可能性があります。

損害保険料率算出機構は2022年10月以降、火災保険料率の参考基準となる、参考準率を全国平均で10.9%引き上げることとしています。

参考準率を基準に実際に火災保険料を値上げするかどうかは各損害保険会社の判断となりますが、多くの損害保険会社で火災保険料が値上げとなる可能性が高いです。

なお、賃貸における火災保険の詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

賃貸で火災保険って入らないといけないの?

 

◆火災保険料の算出ってどのようにするの?

火災保険料は保険会社が実際に支払った保険金の額が大きくなれば、保険会社の保険料に対する収益は減っていきます。

収入となる保険料に対する支払った保険金の割合のことをロスレシオ(損害率)といい、保険会社の経営指針や保険料率の算出に用いられます。

最近は豪雨や台風による災害が相次いでおり、特に平成18年、平成19年は前年よりも突出して高額の保険金を支払った経緯があります。

また、ここ数年間の風水害による保険金支払いリスクが高まっていることから、今回の参考準率の引き上げに繋がっています。

なお、建物の造りや築年数によっても保険料は異なってきます。アパート戸建のような木造よりも、マンションなどの鉄筋コンクリート造の方が保険料が安くなりますし、築年数が新しい方が保険料は安くなります。

 

◆火災保険料はますます高くなっていく傾向にある?

上述のように火災保険料の料率は決まっていきますが、地球温暖化の傾向で、台風やゲリラ豪雨などの風水害というのは年々増えていっております。

先ほどの参考準率もこの4年間で3回も上がっている状況とのことで、このような状況が続く限り火災保険料はますます上がっていく傾向にあると予測されます。

 

◆まとめ

火災保険は賃貸物件に入居する上で切っても切れないものです。

貸主や管理会社が包括型の火災保険をかけている場合を除いて、賃貸物件に入居している限りは火災保険に入り続けなければなりません。

詳細を知っておく必要はありませんが、「火災保険が値上げになるかもしれない」ということは認識しておくと良いでしょう。

なお、アブレイズ・コーポレーション東京駅本店でも火災保険料を含めて初期費用のお見積もりをお客様に提示しております。気になる物件の初期費用についてもお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

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