宅建試験にでる「民法」とは？ - アブレイズ・コーポレーション東京駅本店～お部屋探しの冒険日記～

◆宅建試験で重要な民法とは

宅地建物取引士試験（以下、宅建）で出題数が14問と大きな割合を占める民法とは、人の権利や義務に関して基本的な決まり事を定めた法律です。この民法に憲法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法を含めた6つの法律を「六法」と言い、日本でも重要な法律となります。

民法は契約や賃貸借、商取引、金融取引（お金の貸し借り含む）、財産の贈与や相続など日常生活でもよく使用することがらが定められているので、知っておくと色々と便利です。

なお、民法の特別法として物件の貸し借りについて定められている借地借家法があります。借地借家法については以前に記事にしていますので以下のリンクをご参照ください。

民法は「総則」、「物件法」、「債権法」、「親族法」、「相続法」という大きく5つのパートの分けることができます。うち物件と債権を「財産法」、親族と相続を「家族法」呼びます。

それぞれのパートについてどのようなことが定められているのか見てみましょう。

通則部では権利濫用の禁止など民法の基本的な考え方や共通事項について定めているパートです。

具体的には、「時効」や「権利義務の主体」、「意思表示」、「代理」などに関して定められています。

物に対する権利などについて定めているパートです。

具体的には所有権や抵当権、質権、先取特権などの権利が定められています。

物を所有する権利が所有権、質屋さんに物を預けてお金を借りる質権など生活する上で身近なルールが定められています。

なお、抵当権については不動産に関してはかなり重要な権利で、以前に記事にしていますので以下のリンクよりご参照ください。

人と人の関係性、人に何かを要求する権利等について定めているパートです。

債権の種類や弁済、相殺などに関する事項、債権各論では贈与や売買、請負などの契約に関して定めています。

債権と言われると借金などを思い浮かべますが、借金だけではないので注意です。

その名のとおり、親族に関して定めているパートです。

親族関係や親子関係に関する基本や婚姻、親権、扶養について定めています。

人が死亡した際の相続に関して定めているパートです。

相続時の遺産分割や相続放棄、遺言などについて定めています。

民法には上述の総則にて特に大切な民法における３つの考え方を規定しています。

誰でも平等に権利義務の主体となれるという原則です。

日本では民法によって年齢や性別に関係なく所有権（物を所有する権利）の主体になることが認められています。

人と人（法人含む）との間の契約など権利・義務の関係は国家権力や他人から干渉を受けず、個人個人が自由な意思を持って決定することができるという原則です。

人それぞれが持っている所有権は国家権力や他人により侵害ができない権利であるとする原則です。

この原則がないと窃盗や国家権力による収用の濫用が認められてしまうことになります。

日常生活のルールを定める民法。

宅建試験でも出題される問題数が多く抑えておくべき法律となります。

民法は言葉が難しく、勉強するときになかなかとりかかりにくい部分でもあります。

民法がどういう考え方で作られていて、どのようなことが定められているのかということについて知っておくことはとても重要です。

なお、宅地建物取引士試験についての詳細は以下のリンクをご参照ください。

アブレイズ・コーポレーション東京駅本店では4名の宅地建物取引士がスタンバイしておりますので、ご不明点などがあればお気軽にご相談下さいませ。

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