アブレイズ・コーポレーション東京駅本店~お部屋探しの冒険日記~

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退去時のトラブルを回避する方法!敷金や修繕費用の支払いについて知っておきたいこと

 

こんにちは!アブレイズ編集部です。今回は、東京都の賃貸物件の退去時における注意点についてお伝えします。退去時には、どんなことに気をつけなければならないのでしょうか?退去時にトラブルにならないために、知っておくべきポイントをまとめました。これからお部屋探しをする人や、現在お部屋探しされている人は、ぜひ参考にしてくださいね!

 

退去時の注意点とは?

退去時には、大きく分けて以下の3つのことに注意しなければなりません。

 

✅契約解除の手続き

✅原状回復の義務

✅敷金の返還

✅原状回復費用の分担について

 

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

 

契約解除の手続き

賃貸物件を退去するときは、まず契約解除の手続きをしなければなりません。契約解除の手続きとは、賃貸契約を終了させるために必要な書類や手順のことです。契約解除の手続きを怠ると、契約期間が終了しても賃料が発生したり、違約金が請求されたりする可能性があります。

 

契約解除の手続きには、以下のようなものがあります。

 

✅退去予告

✅退去日の確定

✅退去立会い

✅退去検査

✅解約書や領収書の交付

 

これらの手続きは、賃貸契約や管理会社によって異なる場合があります。また、退去予告には期限が設定されていることが多く、期限内に通知しないと違約金が発生することもあります。そのため、退去することが決まったら、早めに管理会社や不動産会社に連絡して、必要な手続きを確認しましょう。

 

原状回復の義務

賃貸物件を退去するときは、原状回復の義務を果たさなければなりません。原状回復の義務とは、賃貸物件を借りたときの状態に戻すことです。原状回復の義務を怠ると、修繕費用や清掃費用が請求される可能性があります。

 

原状回復の義務には、以下のようなものがあります。

 

✅鍵やリモコンなどの備品の返却

✅クロスや床などの壁面や床面の補修

✅窓やドアなどの開閉部分の調整

✅水道やガスなどの設備の点検

✅ゴミや不用品などの撤去

 

これらの作業は、自分で行うこともできますが、専門業者に依頼することもできます。自分で行う場合は、管理会社や不動産会社から指示を受けて行いましょう。業者に依頼する場合は、見積もりを取って比較検討しましょう。また、原状回復の義務は、賃貸物件の使用期間や使用方法によって異なります。例えば、長期間住んだ場合や、ペットを飼った場合などは、通常よりも多くの修繕や清掃が必要になることがあります。そのため、退去する前に、管理会社や不動産会社と相談して、原状回復の範囲や費用を確認しましょう。

 

ここで、東京都紛争防止条例(東京ルール)について少し説明します。東京ルールとは、東京都が定めた賃貸住宅のトラブルを防止するための条例で、敷金や修繕費用の返還基準や算定方法などを定めています。この条例により、賃貸契約の内容が明確になり、入居者と管理会社や不動産会社のトラブルが減ることが期待されています。アブレイズ・コーポレーションでは、この条例に沿って契約を行うことで、入居時も退去時も安心してお部屋探しができるようにしています。

 

敷金の返還

賃貸物件を退去するときは、敷金の返還を受けることができます。敷金とは、賃貸契約の際に支払った保証金のことです。敷金の返還は、原則として退去時に行われますが、場合によっては後日になることもあります。

 

敷金の返還額は、賃貸契約や管理会社によって異なります。また、敷金からは、修繕費用や清掃費用などが差し引かれることがあります。そのため、退去する前に、管理会社や不動産会社と相談して、敷金の返還額を確認しましょう。

 

原状回復費用の分担について

賃貸借契約書は、入居者と大家の間で結んだ法的な契約です。この契約書には、原状回復費用の分担などに関する条項が記載されています。この条項は、違法でない限り、国交省ガイドラインよりも賃貸借契約書の内容を優先して適用されます。つまり、国交省ガイドラインと異なる内容が契約書に書かれていたとしても、その内容に従わなければなりません。

 

契約書は、基本的に入居者と大家が自由に決めることができます。これを契約自由の原則といいます。しかし、この原則は、入居者と大家が同じ条件で契約を結ぶことを前提としています。実際には、入居者は大家よりも不利な立場にあり、契約内容を十分に理解できない場合もあります。

 

そこで、原状回復費用でトラブルを防ぐためには、退去時ではなく契約時に注意が必要です。契約時には、重要事項説明書や賃貸借契約書をよく読み、原状回復費用の分担や条件について確認しましょう。以下の項目に特に注意してください。

 

重要事項説明書:「敷金等の精算に関する事項」

この項目では、敷金や保証金の返還方法や時期、原状回復費用の算定方法や基準などが記載されています。敷金や保証金は、入居者が部屋を汚したり壊したりした場合に大家が原状回復費用として差し引くことができるお金です。敷金や保証金から差し引かれる原状回復費用の額は、部屋の状態や使用期間などによって異なります。また、敷金や保証金から差し引かれた後の残額は、退去時または退去後一定期間内に返還されます。

 

重要事項説明書:「特約事項」

この項目では、賃貸借契約書に記載されている特別な条項があればその内容や効果が記載されています。特別な条項とは、例えば通常損耗や経年劣化による損傷も入居者の負担とする条項や、敷金や保証金から一定額をクリーニング代として差し引く条項などです。これらの条項は、民法国交省ガイドラインと異なる内容であっても有効になる場合があります。しかし、そのためには、大家が入居者に十分な説明をし、入居者がその内容を明確に理解し合意したことが必要です。

 

賃貸借契約書:「原状回復義務精算等」

この項目では、原状回復費用の分担や精算に関する具体的な内容が記載されています。例えば、どのような損傷が入居者の負担になるか、どのような損傷が大家の負担になるか、どのように修繕や清掃を行うか、どのように費用を算出するかなどです。また、原状回復費用の分担や精算に関する基準や方法を別表に示している場合もあります。

 

賃貸借契約書:「別表(原状回復の条件等)」

この項目では、原状回復費用の分担や精算に関する基準や方法を詳しく説明しています。例えば、部屋の各部分ごとに損傷の程度や修繕方法を分類し、それぞれに対する入居者と大家の負担割合や費用を示しています。

 

  まとめ

 

いかがでしたか?今回は、東京都の賃貸物件の退去時における注意点について、お伝えしました。退去時には、契約解除の手続きや原状回復の義務など、様々なことに気をつけなければなりません。退去時にトラブルにならないためには、事前に管理会社や不動産会社と相談しておくことが大切です。

 

アブレイズ・コーポレーションでは、東京都紛争防止条例(東京ルール)に基づいて、賃貸契約の内容を明確にしており、この条例に沿って契約を行うことで、入居時も退去時も安心してお部屋探しができるように努めています。また、全ての物件を『仲介手数料無料~半額以下保証』でご紹介しており、初期費用を抑えたお部屋探しをご提供しています。

 

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以上、アブレイズ編集部でした。次回もお楽しみに!

 

※本サイトに掲載されている情報は、法改定や事情の変化により、内容が変更される場合があります。本書の内容を保証するものではありませんので、最新の法令や判例をご確認ください。

 

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