◆賃貸物件を借りる上で重要な保証会社
賃貸物件を借りる際、特に東京の賃貸物件では「保証会社必須」という物件がほとんどです。
何度も賃貸物件を引っ越したことがあるならよく知っているかもしれない保証会社ですが、この保証会社は賃貸物件を借りる上では非常に重要な存在です。
入居審査はもちろん、入居後の家賃の支払いや滞納した際の対処など賃貸物件に住む上では切っても切れないものとなってきています。
本日はそんな保証会社についてお話していこうかと思います。
◆連帯保証人の代わりをするのが保証会社
保証会社はその名のとおり「借主の保証をする」会社のことを指します。
簡単に言うと、連帯保証人の代わりをするのが保証会社となります。
ですので、例えば、借主が家賃を滞納した場合などは、保証会社がオーナーさんに対して代わりに家賃を立て替えて支払います。
また、借主は毎月の家賃以外にも更新料や原状回復費用など様々な負債をオーナーさんに対して負っています。
詳しくは後述しますが、家賃以外についても保証会社はオーナーさんに対して保証していることが多いです。
なお、連帯保証人については以前に記事にしておりますので、以下のリンクよりご参照ください。
◆入居審査でも保証会社が重要
賃貸物件に入居する前には必ず入居審査が行われます。
これは「入居したのは良いけど、毎月しっかりと家賃を支払ってもらえるか」、「ルールやモラルを守って住んでもらえるか」、「他の居住者とトラブルを起こさないか」などなど、オーナーさんや貸主にとって悩みのタネとなる部分をクリアできるかを見るために行われます。
入居審査においても保証会社はとても重要な位置づけに存在し、賃貸物件の入居審査はまず、保証会社による審査から始まり、保証会社の審査が通るか通らないかでその物件の入居審査はほぼ決定するというぐらい大きな存在です。
借主の保証をする保証会社ですが、当然として、保証会社の立場としても「しっかりと家賃を支払えるのか」、「トラブルを起こしたりしないか」ということは重要な事項となり、保証会社としてはより専門的な審査を行います。
保証会社による審査は具体的に以下のようなことが行われます。
・安定した収入があるかどうか
・犯罪など逮捕歴がないか
・家賃の滞納歴がないか
・クレジットカードの滞納歴がないか（CICなどの情報）
・どのような職業か
・国籍はどこか
保証会社の審査が承認となってから貸主やオーナーさんの審査となる物件がほとんどなので、入居審査を突破するにはまず、保証会社の審査が通ることが大切です。
◆保証会社の費用は？
保証会社の料金は初期費用と一緒に支払わないといけないもの、年間保証料を支払ったり、月次保証料を払うパターンなどがあります。
初回保証料の相場は総賃料の40%～60%が多いですが、まれに80%や100%というものもあります。また、審査状況によって上下する場合もありますので、確認するようにしましょう。
年間保証料の相場はおおよそ1万円程度が多いですが、まれに、2年おきに保証料を支払うタイプもあります。
月次保証料の相場は総賃料の1%～2%が多いです。
ここで言う「総賃料」という言葉ですが、毎月支払う家賃に管理費や共益費、駐車場使用料や駐輪場使用料、町会費など月に家賃と一緒に支払うものすべての合計額で算出するという点に注意してください。
◆なぜ、保証会社が普及しているのか
なぜ、このように保証会社が普及しているのでしょうか。
それには貸す側、借りる側それぞれにメリットがあるからかと思います。
貸す側のメリット
貸す側のメリットとしては、保証面と手続き面といった点のメリットがあります。具体的には以下の通りです。
・連帯保証人だからと言って必ずも家賃保証を立て替え払いしてくれるとは限らない。
・大家さんにとって滞納の際に家賃を催促する必要がない（代わりに保証会社が催促する）。
・家賃に限らず様々な保証をしてくれることが多い。
・保証会社の利用で家賃の口座振替やクレジットカード払いが可能になることが多い。
・信用情報など専門的な情報に基づいて保証可能がどうか審査することが可能。
・ひどい滞納など退去に関する訴訟に関するノウハウがある。
借りる側のメリット
借りる側のメリットとしては以下の通りです。
・連帯保証人が必要ない
・家賃の支払いを口座振替やクレジットカードで支払える
・収入が安定していない場合でも入荷のできる可能性がある
・外国籍の場合でも入居できる可能性がある。
◆保証会社は何を保証するのか
保証会社は毎月の家賃を保証しますが、上述のとおり毎月の家賃以外にも借主が賃貸借契約上で負うべき様々な負債を保証することが多いです。
具体的には以下のとおりです。
・毎月の家賃や管理費・駐車場使用料などの月額支払いの費用
・更新料
・クリーニング代
・原状回復費用
・違約金や損害賠償金
・強制退去などにかかった訴訟費用
保証会社のプランによって異なりますが、大まかには上記の項目について保証していることが多いです。
さらには借主が夜逃げ同然に無断退去してしまった場合の残置物の撤去費用を保証するなどさらに広く細かく保証している場合もあります。
◆保証会社にも種類がある
保証会社と大きくひとくくりに話してまいりましたが、国土交通省の調査によると保証会社は全国に150社近くあると言われています。
その保証会社にも色々と種類があり、「信販系」や「不動産業者系」「独立系」などに分かれており、それぞれに特徴があります。それにより入居審査に対する影響も変わってくるので、その物件がどこの保証会社を利用可能なのか、申し込みをする前に確認が必要です。
信販系
信販系の保証会社は主にクレジットカード会社系列の保証会社のことを指します。具体的にはオリコやジャックス、エポス、クレディセゾンと言った会社があげられます。
このような保証会社ではCICなど、クレジットカードの利用歴を含む信用情報を照会し、延滞歴や債務整理、自己破産の有無などを調べます。クレジットカードでの延滞歴や破産歴などがあると審査承認が非常に厳しくなるのが特徴です。
協会（LICC）系
協会系の保証会社は全国賃貸保証業協会（LICC）に加入している保証会社を指します。全国賃貸保証業協会に加入している保証会社は同協会に加盟している保証会社の利用履歴を共有していると言われています。
そのため、全国賃貸保証業協会に加盟している保証会社で滞納履歴があったりすると、協会系の保証会社での審査承認は難しくなってしまう可能性があります。
独立系
独立系の保証会社とはその名のとおり、信販系にも協会系にも属さない保証会社のことで、信販系のような信用情報でもなく、全国賃貸保証業協会の利用履歴でもなく、独自の審査基準で審査を行います。
そのため、信販系や協会系の保証会社で審査が通らなかった人は独立系の保証会社で審査をしてくれる保証会社を選択するとよいでしょう。
◆まとめ
本日は賃貸物件においいて非常に重要な意味を持つ保証会社についてお話ししました。
保証会社を理解することで、賃貸物件のシステムや、入居審査についてもおのずとわかってくることがあるかと思います。
昨今は少子化で人口も減ってきている中、借主にとっては連帯保証人をお願いできる人が減ってきていることから、保証会社の需要は高まっていますし、貸主としても、家賃の収納システムや、保証体制の手厚さ、滞納の際の督促が必要ないなど使い勝手の良いシステムなので、今後もその需要は高まっていくと思われます。
そのような中で、賃貸物件を借りる以上は保証会社をよく理解しておいた方が何かと良いかと思います。
なお、アブレイズ・コーポレーション東京駅本店では、保証会社に強く関わる入居審査についても以前に記事にしていますので、以下のリンクよりご参照ください。
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