賃貸不動産における連帯保証人とは？ - アブレイズ・コーポレーション東京駅本店～お部屋探しの冒険日記～

◆連帯保証人を求められることもある

最近では賃貸物件を借りる際に家賃保証会社を利用することがほとんどとなり、連帯保証人を求められることは少なくなりました。

とはいえ、学生さんが賃貸物件を借りる際は連帯保証人をが必要となるケースは非常に多いです。また、入居審査の状況に応じて連帯保証人をつけて欲しいと管理会社から求められることもあり、賃貸物件において連帯保証人を頼む機会というのはまだあるのが現状です。

本日はそんな賃貸物件における連帯保証人について詳しくお話していきたいと思います。

賃貸物件における連帯保証人とは、借主が家賃等を支払わなかったときに、借主の代わりに支払い義務を負う人のことを言います。

ここではわかりやすいように家賃等と記述しておりますが、連帯保証人は借主と同等の責任を負うことになることから、家賃のみならず、更新料や、退去の際の原状回復費用、借主が物件に損害を与えた際の損害賠償請求なども含まれます。

なお、この連帯保証人制度は賃貸業界の慣例で行われている制度ではなく、民法で定められているため、法的な拘束力も発生します。

連帯保証人は非常に重い責任を負うものなのです。

よく保証人という言葉がありますが、保証人と連帯保証人とは言葉こそ似ていますが、内容を見てみると、連帯保証人というのはすごく重い責任を負うことになります。

例えば、借主が家賃を滞納したとして、連帯保証人に請求が来たとします。

普通に考えたら「もう一度、借主に請求して」や「借主の財産状況は調べたのか？」、「借主の財産から差し押さえして」と言いたくなると思いますが、連帯保証人はこれができず、請求が来たら支払わなければなりません。

連帯保証人を求められたとして、誰に連帯保証人を頼めばいいのでしょう。

まず、借主に代わって家賃等の支払いをできる安定した収入のある方が前提となります。

物件によっては、「三親等以内の親族」と言ったように制限がある場合もあり、一般的には収入のある親御さんや兄弟・姉妹など親族に依頼することが多いです。

特に上記のような制限がなければ、収入のある友人などに依頼することも可能です。

なお、連帯保証人は審査時に身分証明書の写しや収入証明書の写しの提出を求められたり、契約時に賃貸借契約書や連帯保証人承諾書と言った書類に実印を捺印したり、印鑑証明書を提出する必要も出てきます。

ですので、しっかりとした人間関係がある人にお願いをするべきです。

連帯保証人は借主と同様の債務を負うという非常に強い責任が発生しますが、2020年4月の民法改正で「極度額」を設定するように義務付けられました。

極度額とは連帯保証人に請求できる限度額のことであり、連帯保証人に対して極度額を超える請求はできません。

また、連帯保証人の極度額が記載されていない賃貸借契約書は連帯保証人に関する条項の部分が無効となります。

これは、特に金銭消費貸借（お金の貸し借り）における連帯保証人がその請求に対して支払いができず、自己破産してしまうといったトラブルが多く発生したことから見直されたと言われています。

最近では連帯保証人が必要な賃貸物件は減ってきています。

これは、家賃保証会社がオーナーさんや貸主、管理会社にとって使い勝手がよく、また、連帯保証人のいない借主も賃貸物件を借りることができるようになるなど利便性が高いからですが、上述のとおり、学生さんがお部屋を借りる場合や収入が少ない方がお部屋を借りる際に連帯保証人が必要となるケースがあります。

賃貸物件を借りる際の連帯保証人については軽い気持ちで依頼することが多いかと思いますが、実際に自身が滞納等をしてしまった場合には連帯保証人に請求が行くのはもちろん、非常に重い責任を負うものだということを理解して依頼するようにしましょう。

なお、アブレイズ・コーポレーション東京駅本店では以前にも保証会社や連帯保証人に関する記事をアップしておりますので、以下のリンクよりご参照ください。

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