◆家賃はいつ支払うのか？
賃貸物件に住んでいる以上、毎月支払わなければならないのが家賃や管理費です。
月々のランニングコストとして乗っかってくる家賃は毎月いつ支払うのでしょうか？
賃貸物件の家賃お支払いは民法での賃貸借契約書に記載がある時期に支払うのが原則ですが、最近では家賃の引き落としを代行する会社や保証会社経由で引落しをするなどといったパターンも多いので契約前に事前に確認しておくと良いでしょう。
◆法律ではどのように定められているのでしょうか
家賃をいつ支払うのかというのは実は法律で定められています。
その根拠条文が民法614条で、「賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。ただし、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支払わなければならない。」と定められています。
上記条文を読み解くと、「建物および宅地については毎月末に遅滞なく支払わなければならない」となります。
すなわち、法律上では、賃料の支払いをその当月末に支払うように定められているのです。
なお、民法については以前に記事にしていますので、以下のリンクよりご参照ください！
◆賃貸借契約書では？
それでは、賃貸借契約書ではどのように定められているのでしょうか。
賃貸借契約書上では、「毎月〇日までに、翌月分の賃料を支払う」などと言った記載が多いです。この〇日の部分は26日にだったり、27日だったり、末日だったりといくつかパターンがあることが多いのですが、民法とは異なり、家賃は前払いとなっているのです。
・・・ということは、現行の賃貸物件では家賃は前払いというのが主流ということになります。
「法律と違うじゃないか！」とツッコミたくなるかと思うでしょうが、民法という法律は確かに当事者間の契約の内容について定めている法律とはなりますが、当事者間の合意までは妨げない方針なのが民法なのです。
◆なんで前払いなのか？
では、なぜ現行の賃貸物件では民法と異なり、家賃は前払いとなっていることが多いのでしょうか？
これは、家賃という性質上、後払いにすると、滞納された際に大家さんにとって大きく不利益となる上に、回収も難しくなってしまいます。また、退去の際も場合によっては引っ越した後の家賃支払いという形になってしまう可能性も高く、そのまま支払いがないなんて言うリスクも高まります。
家賃を後払いにすると、圧倒的に大家さんが不利になってしまうのです。
◆保証会社や収納代行会社
上記のとおり、家賃の支払時期は法律と実際の契約書では時期が異なります。
ということは、賃貸借契約書の支払時期がいちばん正確なんだと思うかもしれません。
あながち、間違いではないのですが、最近ではお部屋や家を借りる際に保証会社に入るというパターンが多いかと思います。保証会社とは連帯保証人の代わりをしてくれる会社、すなわり、家賃など借主が負う債務に関して保証をする会社なわけですが、このような保証会社が家賃の収納を代行したり、またそれとは別に家賃収納を代行する会社が間に入ったりすることがあります。
その場合は保証会社や収納代行会社の口座引落日が正式な家賃支払い日になります。
なお、保証会社については以前に記事にしていますので、以下のリンクよりご参照くださいませ。
◆まとめ
本日は家賃の支払い時期について見ていきました。
法律では家賃の支払いが後払いということに驚いた方もたくさんいらっしゃるかと思います。
民法という法律はそれこそ、あらゆる取引、契約などに対応ができるように定められています。賃貸物件専用に定められた法律である為、普遍的な内容となっています（これを一般法と言います）。
ですので、実際の賃貸借契約と異なるのですね。
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