こんにちは！アブレイズ編集部です。今回は、2024年4月からスタートした「建築物省エネ性能表示制度」について、皆さんがお部屋探しをされる際の新たな指標としてご紹介します。この制度は、省エネ性能が高い住宅や建築物の供給を促進し、消費者が省エネ性能を理解しやすくすることを目的としています。新しいお部屋を探されている方、これからお部屋探しをされる方、引っ越しを予定されている方にとって、省エネ性能は今後の住まい選びにおいて重要な基準となります。では、この制度が私たちの生活にどのような影響をもたらすのか、詳しく見ていきましょう。
省エネ性能表示制度とは何か
2024年4月から始まる省エネ性能表示制度は、新築建築物の省エネ性能を消費者に示すための制度です。この制度は、建築物のエネルギー消費性能と断熱性能を示すラベルを用いて、消費者が建築物を選ぶ際に省エネ性能を容易に理解できるようにすることを目的としています。新築物件の販売や賃貸を行う事業者は、物件ごとに省エネ表示ラベルを用いて建物の省エネ性能を示すことが努力義務とされています。
この制度は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅や建築物からのCO2排出量を削減するための重要なステップです。省エネ性能ラベルの表示は、現在は努力義務とされており、法的な強制力はありませんが、省エネ性能の高い住宅やビルが市場で適正な価格や賃料で取引される環境を作ることを目指しています。事業者は、新築建築物に関しては表示を行うよう努める必要があり、消費者はこれによって省エネ性能を容易に把握し、比較することが可能になります。
新制度のメリット
この制度により、省エネ性能の高い建築物の普及が促進され、エネルギー効率の良い快適な住環境が広がることが期待されています。また、長期的には光熱費の節約にもつながり、経済的なメリットも見込まれます。省エネ性能表示制度は、持続可能な社会づくりに貢献するための一助となるでしょう。
ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が星マークや数字で表示され、再生可能エネルギー設備の有無も示されます。これにより、消費者は建築物の省エネ性能を一目で比較し、選択することが可能になります。また、2025年には省エネ基準の適合が義務化される予定であり、省エネ性能の高い建物の普及がさらに進むことが期待されています。
対象となるのは、2024年4月以降に建築確認の申請を行った新築の分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅などです。再販売や再賃貸される建築物もこの制度の対象となりますが、自社ビルや民泊施設など、販売や賃貸の用途でない建物は対象外です。建築確認が2024年3月以前に提出された建物や、すでに建っている建物は努力義務の対象外ですが、省エネ性能が評価されている場合は表示することが推奨されています。
制度の具体的な内容
建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建物の販売や賃貸する際に、努力義務ではありますが、省エネ性能の表示ラベルを掲載しなければならなくなりました。建物を販売するために作成する物件案内やチラシなどの広告類、また対象となる物件をウェブサイト上に情報掲載する際にも表示ラベルの掲載が必要になります。不動産ポータルサイトにおいても制度に対応した掲載方式となるため、省エネ性能ラベルを取得しなければ物件に関する情報発信ができなくなります。
この制度の対象となる事業者は、該当する建物の販売業者及び賃貸業者です。具体的には、売主、貸主、サブリース事業者になります。仲介業者、賃貸管理業者、設計業者、評価業者などは努力義務の対象事業者となっていませんが、この制度を実現するために重要な関係者と言えるでしょう。
本制度はあくまで努力義務とされており、違反した場合の罰則はありません。しかし、販売・賃貸事業者が制度の規定に従った表示をしない場合には、勧告・公表・命令の対象になります。建物の省エネ性能を表示するものとして、省エネ性能をわかりやすく表示する「省エネ性能ラベル」と、取引の際の証明書となる「エネルギー消費性能の評価書」が発行されます。これらの表示により、消費者は建物の省エネ性能を容易に判断できるようになります。
省エネ性能ラベルは、建物の省エネ性能に関するレベルを、星の数などで表示したラベルです。消費者が一目見てわかりやすいようになっていて、広告やチラシ、不動産ポータルサイトなどに表示します。建物の種類、評価の方法、再エネ設備があるかないかで表示が若干異なります。ラベルの内容は視覚的に分かりやすいのが特徴で、消費者が簡単に建物の省エネ性能を判断できるようになっています。
今後は、一定の省エネ基準を満たした建物でなければ建てられなくなる方向で進められており、2025年には省エネ基準の適合が義務化されます。省エネ性能表示制度は、日本政府が掲げる2030年までの温室効果ガス46%削減（2013年比）と2050年までのカーボンニュートラル実現という目標に寄与するものです。これまでの日本の住宅やビルは、断熱効果が低い建物が多く、冷暖房に多くのエネルギーを要していました。しかし、カーボンニュートラルを実現するためには、住宅やビルのエネルギー効率を高めることが必須となります。ヨーロッパ各国やアメリカ、オーストラリアなどでは、省エネ基準が建築法の一部、あるいは政府の定めるガイドラインとして規定されており、建築許可と連動する仕組みが構築されているほどです。日本においてもこうした諸外国の仕組みに倣って改正建築物省エネ法を設け、段階的に省エネ基準の規定に沿った住宅が提供されることを目指しています。
まとめ
省エネ性能表示制度は、私たちの住環境をより良いものにするための重要な一歩です。新しいお部屋を探す際には、この省エネ性能ラベルをぜひチェックしてみてください。
また、この制度が実際にどのように運用されるかは今後の動向を注視する必要があります。省エネ性能の高い住まいを選ぶことは、地球環境に優しいだけでなく、経済的にも賢い選択と言えるでしょう。
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以上、アブレイズ編集部でした。次回もお楽しみに！
※このコラムは、省エネ性能表示制度についての概要を紹介するものであり、実際の制度内容や詳細については、国土交通省のウェブサイトなどでご確認ください。
