借地借家法ってどんな法律？ - アブレイズ・コーポレーション東京駅本店～お部屋探しの冒険日記～

◆借地借家法とは？

借地借家法とは、「しゃくちしゃっかほう」と読み、その名のとおり、土地や建物を貸し借りする際のルールについて定めた法律のことです。

本来、土地や建物を貸し借りする際は六法のひとつである民法のルールに則って進めて行くのが原則ではありますが、民法は土地や建物だけに限らず、あらゆる取引や契約に関するルールを定めたものであり、民法だけではフォローしきれない部分を借地借家法で定めるという仕組みとなっています。

これを民法の「特別法」というのですが、借地借家法のほかにも様々な法律が定められており、民法をフォローしています。

今回は借地借家法についてお話していきたいと思います。

◆借地借家法は借主を保護する側面もある

借地借家法は土地や建物の貸し借りに関するルールを定めていると申し上げましたが、貸主と借主であれば当然、家を貸す立場である貸主の立場が強くなり、それに比べて借主は弱者となってしまいがちです。

民法どおりにどんな契約でも認めてしまうと、強者である貸主が弱者となりがちな借主に対して不利な契約を押し付けてしまうこともあり得ますよね。

そのため、弱者である借主に対して貸主が不利・不当な契約をさせないように保護するために、借地借家法が定められているという側面があるのです。

◆どのようなルールがあるのか？

借地借家法にはどのような定めがあるのでしょうか？すべてをご説明すると膨大な量となりますので、ここでは借主を保護するために定められており、特に大切な部分をご説明したいと思います。

・引き渡しを受けていれば賃借権を主張できる

民法では、借主が賃借権（お金を払って家を借りる権利）を主張する場合、お部屋の引き渡しを受けているだけではなく、賃借権について登記をしないとその権利を主張できないとされています。例えば、お部屋を借りた後にオーナーさんが変わって、立ち退きを請求された際に登記をしていないとその権利を主張できないということです。

お部屋を借りるのに登記をするためには貸主も共同で行わなければならないほか、登記するための費用もかかるなど、まったくもって現実的ではありません。そのため、お部屋の引き渡しを受けていれば、賃借権を主張できるように借地借家法で定めています。

なので、今お部屋を借りている方はほとんど賃借権を登記するなどしたことはないかと思います。

なお、登記については以前も記事にしていますので、興味がありましたら以下リンクよりご参照ください。

不動産登記って何？