こんにちは！アブレイズ編集部です。
今回は、法人契約でお部屋を探すときのメリットや注意点、手順などについてご紹介します。
法人契約とは、個人ではなく会社や団体が契約者となって賃貸物件を借りることです。法人契約には、従業員が住むための社宅や寮、事業所や事務所として使うためのオフィスや店舗などがあります。
法人契約でお部屋を探すときには、個人契約とは異なる点がいくつかあります。例えば、必要書類や審査基準、初期費用や家賃の支払い方法などが違ってきます。また、法人契約にはメリットもデメリットもありますので、よく理解しておく必要があります。
そこで、この記事では、法人契約でお部屋を探すときに知っておきたいことを以下のステップに分けてご説明します。
１．法人契約のメリットとデメリットを知る
２．法人契約で必要な書類や審査基準を確認する
３．法人契約でかかる初期費用や家賃の支払い方法を把握する
４．法人契約でお部屋を探すときのポイントを覚える
５．アブレイズ・コーポレーションで法人契約可能なお部屋を探す
それでは、早速見ていきましょう！
1. 法人契約のメリットとデメリットを知る
まずは、法人契約にはどのようなメリットとデメリットがあるのかを知っておきましょう。
メリット
審査が通りやすい
法人契約の場合、個人契約よりも審査が通りやすい傾向にあります。これは、法人の方が個人よりも信用力が高いと見られるからです。特に、大手企業や上場企業などは家賃を滞納する可能性が低いと考えられます。また、審査期間も短くなることがあります。
家賃のコストカット
法人契約の場合、家賃は会社の経費として計上できます。これにより、税金の節税効果が期待できます。また、会社が家賃を全額負担してくれる場合もあります。これは、従業員に対する福利厚生の一環として行われることが多いです。
特典がつく
法人契約の場合、個人契約よりも特典がつくことがあります。例えば、敷金や礼金が減額されたり、家賃が割引されたりすることがあります。これは、貸主側から見ると、法人契約は長期的な安定収入になる可能性が高いからです。また、複数戸をまとめて契約する場合も特典がつくことがあります。
デメリット
必要書類が多い
法人契約の場合、法人規模によっては個人契約よりも必要書類が多くなります。これは、法人の信用力や財務状況を確認するためです。必要書類には、会社謄本や決算報告書、法人税納税証明書などがあります。また、連帯保証人や保証会社への加入も求められることがあります。
敷金が高くなる場合がある
法人契約の場合、法人規模によっては個人契約よりも敷金が高くなることがあります。これは、貸主側から見ると、法人契約は個人契約よりも退去時の修繕費用がかかる可能性が高いからです。特に、事業所や事務所として使う場合は、内装や設備の変更が多いことが想定されます。
借りられないことがある
法人契約の場合、法人規模によっては個人契約よりも借りられないことがあることを覚悟しておきましょう。これは、貸主側の判断によって異なりますが、以下のような理由で断られることがあります。
・設立後間もない会社や赤字が続いている会社は信用力が低いと見られる
・物件によっては法人契約を受け付けていない
・事業所や事務所として使う場合は近隣住民の迷惑になる可能性がある
2. 法人契約で必要な書類や審査基準を確認する
次に、法人契約で必要な書類や審査基準について確認しておきましょう。
必要書類
法人契約で必要な書類は以下の通りです。
・申込書
・入居者の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
・入居者の印鑑
・会社謄本
・直近の決算報告書
・会社の資本金や業務内容が記載されたパンフレットなど
・法人税納税証明書
・社員証のコピー
・入居者の住民票
・法人の印鑑証明書
ただし、これらの書類は物件や管理会社によって異なる場合があります。また、大手企業や上場企業など、法人規模によって省略できる場合もあります。詳しくは担当者に確認してください。
審査基準
法人契約で審査される項目は以下の通りです。
・法人の信用力（資本金や売上高、利益率など）
・法人の事業内容（業種や規模、歴史など）
・入居者の属性（役職や年収、勤続年数など）
・連帯保証人や保証会社への加入
審査基準は物件や管理会社によって異なりますが、一般的には以下のような法人が有利です。
・設立から5年以上経過している
・赤字経営ではなく安定した収益を上げている
・資本金が一定水準以上ある
・業種が信用力の高いものである
・入居者が役員や管理職など高収入のものである
・連帯保証人や保証会社への加入ができる
審査に通過するためには、法人としての信用力を高めることが重要です。また、入居者としての属性も貸主側から好ましく見られるようにしましょう。
3. 法人契約でかかる初期費用や家賃の支払い方法を把握する
続いて、法人契約でかかる初期費用や家賃の支払い方法について把握しておきましょう。
初期費用
法人契約でかかる基本的な初期費用は以下の通りです。
・敷金
・礼金
・前家賃・管理費
・仲介手数料
・保証料
・保険料
・鍵交換費用
これらの初期費用は物件や管理会社によって異なりますが、地域によっては個人契約よりも高くなる場合があります。また、事業所や事務所として使う場合は、内装や設備の変更に伴う費用もかかります。
初期費用を抑えるためには、以下のような方法があります。
・物件や管理会社を比較検討する
・特典や割引を交渉する
・会社が一部または全額を負担してくれる場合がある
家賃の支払い方法
法人契約で家賃の支払い方法は以下の通りです。
・銀行振込
・口座振替
・クレジットカード
これらの支払い方法は物件や管理会社によって異なりますが、一般的には銀行振込が多いです。また、家賃の支払い主体は以下のようになります。
・法人が全額を支払う（社宅や寮など）
・法人と入居者が一定割合で分担する（補助金制度など）
・入居者が全額を支払う
家賃の支払い方法や主体は契約時に確認しておきましょう。また、家賃は会社の経費として計上できますが、入居者が全額または一部を支払う場合は所得税の控除対象になります。
4. 法人契約でお部屋を探すときのポイントを覚える
最後に、法人契約でお部屋を探すときのポイントを覚えておきましょう。
物件選び
法人契約で物件を選ぶときには、以下のような点に注意してください。
・物件の種類（マンションやアパート、テラスハウスやタウンハウスなど）
・物件の立地（駅やバス停からの距離、周辺環境や治安など）
・物件の広さ（部屋数や間取り、収納スペースなど）
・物件の設備（キッチンやバスルーム、エアコンやインターネットなど）
・物件の管理（オートロックや防犯カメラ、管理人や清掃業者など）
これらの点は、入居者のニーズや予算に合わせて選ぶことができますが、社内規定など法人で部屋を借りる際に企業ごとに定められている社内規定は必ず確認しておきましょう。
契約手続き
法人契約で契約手続きをするときには、以下のような点に注意してください。
・必要書類を用意する
・審査に通過する
・契約内容を確認する
・初期費用を支払う
・鍵を受け取る
これらの点は、法人契約の限らず、個人契約でも同様です。また、物件や管理会社によって異なる場合がありますので、詳しくは担当者に確認してください。また、契約手続きには以下のような方法があります。
・直接現地に行って行う
・郵送やオンラインで行う
・不動産会社に代行してもらう
5. アブレイズ・コーポレーションで法人契約可能なお部屋を探す
ここまで、法人契約でお部屋を探すときのメリットや注意点、手順などについてご紹介しました。
法人契約でお部屋を探すときには、個人契約とは異なる点が多くあります。そのため、自分で探すのは大変ですし、失敗すると大きな損失になりかねません。
アブレイズ・コーポレーションは、法人契約および個人契約を取り扱っている不動産会社です。以下のようなサービスを提供しています。
・法人契約に適した物件を豊富に取り揃えている
・法人契約のメリットやデメリットを丁寧に説明
・法人契約の必要書類や審査基準を事前に相談
・法人契約の初期費用や家賃の支払い方法を柔軟に対応
・法人契約の物件選びから契約手続きまで一括して代行
アブレイズ・コーポレーションでは安心して法人様・ご入居者様がお部屋を探すことが出来るように最大限のお手伝いをさせていただいております。その他、ご不明な点などお気軽にご相談ください。
まとめ
以上、法人契約でお部屋を探すときのポイントをご紹介しました。法人契約でお部屋を探すときには、様々なメリットや注意点があります。アブレイズ・コーポレーションは、法人契約を取り扱う不動産会社として、お客様のニーズに合わせた物件をご提案します。ぜひ、法人でのお部屋探しの際はアブレイズ・コーポレーションにご相談ください！
この記事が法人契約でお部屋を探すときの参考になれば幸いです。それでは、また次回もお楽しみに！
※このブログは、法人契約でお部屋を探すときの一般的なポイントを紹介しています。このブログの内容は、個々の物件や管理会社によって基準が異なる場合があります。お部屋探しの際は必ず担当者に確認してください。
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