賃貸借契約は一度結んだら取り消せない？クーリング・オフ制度と重要事項説明の適用条件と注意事項 - アブレイズ・コーポレーション東京駅本店～お部屋探しの冒険日記～

こんにちは！アブレイズ編集部です。今回は、賃貸物件の契約について、気になる話題をお届けします。

賃貸物件を探している方は、契約をした後にキャンセルできるかどうか、知っておきたいと思うでしょう。賃貸物件を探している方は、気に入った物件が見つかったらすぐに申し込みして契約をしたいと思うかもしれません。しかし、契約締結後になって、やっぱり別の物件が良かったと思ったり、引っ越しをやめたくなったりすることもあるでしょう。そんなときに、賃貸物件の契約はクーリング・オフできるのでしょうか？

クーリング・オフとは、消費者保護の観点から、契約をした後に一定期間内であれば契約を解除したり、申し込みを取り消したりできる制度です。しかし、残念ながら、賃貸物件の契約はクーリング・オフの対象外となっています。では、どうしてクーリング・オフができないのか、どんなメリットやデメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

賃貸物件の契約はクーリング・オフできない理由

賃貸物件の契約はクーリング・オフできない理由は、主に以下の2点です。

・クーリング・オフが適用される取引ではない

・重要事項説明がある

クーリング・オフが適用される取引ではない

クーリング・オフは全ての取引に適用されるわけではありません。具体的には以下のような取引に限られます。

・訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）：8日間

・電話勧誘販売：8日間

・連鎖販売取引：20日間

・特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）：8日間

・業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）：20日間

・訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）：8日間

これらの取引は、消費者が不利な立場に置かれやすく、契約内容を十分に検討できない場合が多いと考えられています。そのため、消費者保護法や特定商取引法などでクーリング・オフ制度が定められています。

一方、賃貸物件の契約はこれらの取引に該当しません。賃貸物件の契約は不動産業者と借主との間で行われるものであり、不動産業者は宅地建物取引業法という法律に基づいて営業しています。この法律では、賃貸物件の契約にクーリング・オフ制度は規定されていません。

重要事項説明がある

賃貸物件の契約にクーリング・オフ制度がないといっても、消費者の保護が全くないわけではありません。宅地建物取引業法では、賃貸物件の契約において、重要事項説明という制度が定められています。

重要事項説明とは、契約締結前に不動産業者が借主に対して、契約内容に関する事前説明を行うことです。この説明は宅地建物取引士という専門的な知識を持った資格所持者が行うことが義務付けられています。重要事項説明には以下のような内容が含まれます。

・物件の所在地や構造、間取り、面積など

・賃料や共益費、敷金や礼金などの支払い条件

・契約期間や更新条件、解約条件など

・物件の状態や設備の有無、修繕費用の負担など

・物件の所有者や管理者、仲介業者などの関係者情報

・契約書や重要事項説明書などの書類内容

重要事項説明は、借主が契約内容を十分に理解してから契約することを目的としています。また、重要事項説明書には借主が説明を受けたことを証明する署名や捺印が必要です。この書類は後にトラブルが発生した場合にも双方証拠として使えます。

重要事項説明はクーリング・オフとは異なりますが、消費者の保護を図るための仕組みです。不動産という高額な取引であることからこそ、事前に法律で重要な事項を説明し、借主がしっかりと納得してから契約することが求められているのです。

賃貸物件の契約をキャンセルする場合のメリットとデメリット

賃貸物件の契約はクーリング・オフできないということはわかりましたが、それでも何らかの理由で契約をキャンセルしたい場合はどうすればいいでしょうか？賃貸物件の契約をキャンセルする場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット：別の物件に変更できる

賃貸物件の契約をキャンセルするメリットは、別の物件に変更できることです。例えば、以下のような場合にはキャンセルを検討するかもしれません。

・より条件の良い物件を見つけた

・予算や立地などの希望が変わった

・家族や友人から良くない評判を聞いた

・物件や管理会社に不信感や不満がある

これらの場合には、キャンセルして別の物件に変更することで、より満足できる物件に出会える可能性があります。

また、キャンセルすることで、引っ越しをやめたり、引っ越し時期を変更したりすることもできます。これは、ライフスタイルや環境が変わった場合には有利です。

デメリット：費用やトラブルが発生する可能性がある

賃貸物件の契約をキャンセルするデメリットは、費用やトラブルが発生する可能性があることです。一旦、賃貸借契約が成立すると、その後はキャンセルではなく、賃貸借契約の通常解約という扱いになります。そのため、以下のような不利益が生じます。

・支払った初期費用の一部が返金されない可能性が高い

・違約金や損害賠償を請求される場合がある

・物件の所有者や管理会社との関係が悪化する場合がある

これらのデメリットは、キャンセルのタイミングや物件の規定によって異なりますが、いずれにしても持ち出しが発生する可能性があります。また、キャンセルの理由や方法によっては、法的なトラブルに発展する可能性もあります。そのため、キャンセルをする場合は、事前に仲介会社を通じて物件の所有者や管理会社と相談し、契約書や重要事項説明書を確認し、正しい手続きを行うことが必要です。